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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1989-03-23 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号

中においても、賃金と労働時間の短縮という問題で、雇用問題というのが今まで言われておったけれども、このことは人手不足という問題に今日かき消されている感さえあるのでありまして、そういうような中において、実態的にどういうようなとらえ方を、今私が申し上げたような、いわゆるそういう面で新しい生きがいというものについて充実させるために、私は単なるかけ声じゃなくて、労使に向かってそういう点を徹底的にひとつ教育、啓蒙、宣伝

青木薪次

1987-05-09 第108回国会 参議院 予算委員会 第8号

高桑栄松君 予防は、今治療法予防法がない段階ではどうしても自覚によるみずからの予防しかないということは世界周知でございますが、そのための教育、啓蒙、宣伝等々にどのように我が国は取り組んでいるか、あるいは取り組もうとしているか、そういったことについて。またさらに外国の事情もお話し願えれば幸いです。

高桑栄松

1958-04-25 第28回国会 参議院 本会議 第28号

さらに、平林委員から、「日本労働協会労働問題について研究、調査を行い、その結果によって教育、啓蒙、宣伝を行う、この教育、啓蒙、宣伝が、政府の意思と反しておる場合であっても、労働大臣業務上の監督命令をしないか」との質問に対し、石田労働大臣は、「政府意図と違ったことを協会がしても、それはやむを得ないことで、政府意図と違うという理由で業務上の命令を下すことは、第三十五条第三項の協会業務の運営の

阿具根登

1958-04-23 第28回国会 参議院 社会労働・大蔵委員会連合審査会 第1号

啓蒙教育宣伝を行わなかったら、これはもちろん法律の目的に反しますから、労働大臣は大いに教育、啓蒙、宣伝をやれということになるかと思います。そういうありきたりの解釈で労働大臣監督権を理解していいのかどうかという点は、私は問題が残るだろうと思います。そこで今度労働大臣監督上一番問題になるのは、おそらく教育啓蒙賞伝の中身、それが問題になろうと思う。

平林剛

1958-04-23 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第29号

そういう立場に立っておられて、しかも、この協会大臣の一手に掌握するような機構のもとで、そうして業務に対する命令権を含む強力な監督権を持っておられて、そうして言われるような、第三者的性格の上に立って、協会が自由にはつらつとした、いわゆるほんとうの意味における教育啓蒙宣伝活動が行えるかと言えば、私はそうはならないと思う。

山本經勝

1958-04-09 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号

民間機関指導性大衆性を強調しておりますけれども、労働教育を行う場合、いかに反動的な政府とはいえ、いかに強心臓の労働大臣といっても、争議行為に対する政府中立性の原則は表面上堅持せなければならず、次官通牒以来打ち出した警告行政も、これ以上乱発し、露骨に政府意図を出すこともできず、ここに民間機関の設立をし、自主性を有せしめるごとく装うて、実質は隷属下に置き、政府のよくなし得ない反労働者的教育、啓蒙、宣伝

多賀谷真稔

1951-03-02 第10回国会 衆議院 労働委員会 第2号

なお来年におきましては、予算といたしまして労災保險特別会計におきまして、約四百二十六万円の予算災害防止教育啓蒙宣伝のため計上をいたしておりますので、特に来年度におきましては初めて一般会計から安全教育の費用としまして、二百二万円ばかりの経費を計上いたしまして、これによつて労使災害防止に対する関心を喚起して、積極的に災害防止に協力していただく態勢をとつて参りたいと考えております。

中西實

1948-06-29 第2回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

大臣官房におきましては、各省共通事務を行うのほか、所管行政に関する調査企画、及び重要政策綜合調査に関する事務を処理しているのでありますが、本年度は特に労働に関する情報、教育、啓蒙、宣伝等、弘報関係事務重要性に鑑みまして、その事務総合調整を行はしめるために弘報係を設けることとし、これに必要な予算を計上しておるのであります。  その二は労政局関係経費で、一億二千五百二十一万一千円であります。

大矢省三

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